株式会社日立システムアンドサービスは、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの機能拡張版「オープンネット・ガード Ver3.1」を、発売した。

　「オープンネット・ガード」は、個人PCや登録外の端末の社内への接続を防止できるソフトウェア。MACアドレスをチェックし、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバによるIPアドレスの配布を実施するため、セキュリティ性に優れた社内ネットワークを可能とする。今回のバージョンでは、日本版SOX法への対応として、PCの資産管理やセキュリティ監査機能を追加した。

　PCの資産管理をワークフローで行なうことができ、新しく購入したPCを社内ネットワークへ接続する際や、利用者の変更および利用期間の延長を行なう際に、ワークフロー画面から申請し、管理者の承認を得ることで自動的に社内ネットワークへ接続可能となる。PCの登録／更新作業を簡素化でき、情報の誤入力による接続トラブルも防止することができる。

　「エンタープライズ版」では、PCのセキュリティ監査機能の追加により、ウイルス対策やOSの脆弱性対策の実施状況を把握することができる。これにより、承認を得ているPCでも、危険度が高いPCは、ジュニパーネットワークス株式会社の「NetScreen」／「SSG」シリーズとの連携により接続を遮断することができる。なお価格は、200クライアントの場合で、「スタンダード版」が92万4000円、「エンタープライズ版」が130万2000円（いずれも税込）などとなっている。

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