マイクロソフト株式会社は、財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス（ACCS）が、「Microsoft Windows Rights Management Services」（RMS）／「Information Rights Management」（IRM）の導入と、AccessからSQL Serverへのデータベースアップサイジングで、機密データ／個人情報保護対策を実現したと、発表した。

　ACCSは、つくば地域でケーブルテレビ事業に加え、インターネット接続サービス／IP電話サービスなどを展開している財団法人。ACCSの情報システムは、サーバー約10台、クライアントPC約50台で構成されており、2004年にサーバー群はWindows 2000 ServerからWindows Server 2003へ、各クライアントPCでもOffice 2000からOffice 2003にバージョンアップされていた。このため、Windows Server 2003のアドオンソフト「RMS」を新たにセットアップすることで、Office 2003 Editionsに装備されている情報保護機能「IRM」が利用可能となった。

　現在、ACCS内のスタッフは、機密書類やメールに対して、印刷／プログラミングアクセス／スクリーンショットなどの禁止や、参照可能な有効期限の設定などが可能となっている。「RMS」と「IRM」の導入により、意図的、または不注意やミスによる機密情報の内部流出に対するセキュリティが実現した。個人情報においても、SQL Serverでの一元管理とセキュリティ対策により、情報漏洩に対する多層的な防御が低い導入／運用コストで実現された。

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