日本電気株式会社は、P2P技術を用いて、低コストかつ安全に各種のコンテンツ流通、情報発信を可能にするセキュア情報流通プラットフォーム「P2PWebプラットフォーム」を、開発した。

　「P2PWebプラットフォーム」は、安全な次世代のコンテンツ流通基盤を実現するソフトウエアライブラリ。同プラットフォームの上にアプリケーションソフトを構築することにより、著作権を保護した形でのコンテンツ交換やコンテンツ流通経路の特定が可能となる。映画／音楽のようなコンテンツを交換するソフトに加え、電子掲示板／ブログのようなコミュニケーションソフトなど、さまざまなアプリケーションを低コストで構築することができる。

　また、情報を効率的に管理する“分散ハッシュテーブル”（DHT）技術により、コンテンツ所在情報などの情報を完全に分散管理し、サーバーを介さずにコンテンツをやりとりすることができる。これにより、従来大規模なコンテンツ配信を行なう際に問題となっていたサーバーのボトルネックを解消することが可能となる。利用者数やコンテンツの増加に応じて、サーバーやストレージ、ネットワークなどの増設が不要となるため、収益見通しが不透明なサービスでも少額投資で開始することができる。

　さらに、さまざまなコミュニティの形成と情報交換を容易に実現でき、安全な情報発信が可能となる。アクセス制御を行なうことにより、オープンなネットワーク上にメンバーが限定されたユーザーグループを作成することが可能で、グループ内に閉じたコミュニケーションや、グループをまたがった情報交換などを自由に行なうことができる。このアクセス制御は暗号技術のみで実現しており、グループ管理サーバーなどが不要となるため、容易に導入可能となっている。デジタル著作権管理（DRM）技術を利用したトレーサビリティ技術でコンテンツの流通経路を制御／把握することで、コンテンツ流通／利用状況の調査や、利用者のP2Pネットワークへの貢献度に応じたポイントバックのサービスなどを実現することができる。

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