株式会社大塚商会とKDDI株式会社は、関西でのデータセンタービジネスの強化を目的に提携し、大塚商会がKDDIの関西地区データセンターを利用した事業継続対策ソリューションを開始すると、発表した。

　大塚商会では、従来より企業の事業継続に関する取り組みを診断／評価する「事業継続評価・診断サービス」を行なっており、診断結果に応じて主にシステム面での対策を提供している。今回、KDDIとの提携により関西地区にデータセンターを設置することで、大規模災害にも対応できる事業継続対策を実現し、西日本の企業に対してもアウトソーシングサービスを強化することが可能となる。

　今回開始される事業継続対策ソリューションでは、企業データを所在地により検討し、分散して持つことで消失を防ぐ“データ保管”や、2つのデータセンターを活用した冗長構成により企業の事業を維持する“縮退運転”といったモデルが用意されている。関西地区にデータセンターを設置することで、リスクの地域分散を可能とし、災害時における企業の事業継続対策の向上を図ることができる。また、関西におけるアウトソーシングビジネスの強化も行なわれる。

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