富士通株式会社と株式会社富士通アドバンストソリューションズは、金融機関向け営業支援ソリューションに株式会社NTTドコモのFOMA「M1000」を採用して渉外業務のセキュリティ面を強化し、８月より出荷する。

　今回提供されるソリューションは、営業支援ソリューション「営業支援（Sales Satellite）」の端末オプションとして導入することができる。「M1000」の採用により、NTTドコモの法人向けリモートアクセスサービス「ビジネスmoperaアクセスプロ」と組み合わせることで、顧客情報を携帯端末に保存せず、必要に応じて閉域ネットワーク経由で照会する運用が可能となる。また、ユーザーの利用環境／要望に応じ、データ保存型の運用へもカスタマイズでき、その際も複数のセキュリティの仕組みを併用することで情報漏洩リスクの低減が可能となっている。

　顧客との面談中に個人ローンの相談を受けた際に、その場で申し込み条件のチェックを行ない、データをサーバに送信して仮申し込みの受付が可能となるほか、資産運用相談会やセミナーの申し込みを受けた際には、その場で予約状況を確認して参加予約を行なうことができる。事前に作成した訪問予定を訪問先で携帯電話から参照でき、顧客との交渉結果や新たな案件、約束した内容などを選択方式で容易に入力することができる。登録した情報は日報として営業店内のPCから照会でき、店内／本部から活動状況を随時把握して行動分析を支援することが可能となる。「M1000」は、PCや専用端末と比べ低コストでシステム導入でき、初期費用を軽減することができる。

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