日本電気株式会社は、地方公共団体のIT化を促進するためのソリューション群「GPRIME」で、「財務情報システム」や、「職員情報（人事給与、庶務管理）システム」、「文書管理システム」、「福祉総合システム」をそれぞれリニューアルし、発売した。

　今回のリニューアルでは、「GPRIME」のうち、自治体経営／戦略性や組織横断性を強化するための「GPRIME 内部業務サービス」と、行政と住民との接点を強化する「GPRIME住民サービス」で実施されている。強化したパッケージはいずれも、SOA（サービス指向アーキテクチャ）などのオープン技術を採用し、柔軟性と拡張性に優れているほか、WebアクセシビリティのJIS規格に準拠した画面設計など、ユニバーサルデザインに配慮した操作性を備えている。また、総務省が提言し、財団法人全国地域情報化推進協会が標準化を進めている、官民の情報システムを連携させるための基盤“地域情報プラットフォーム”の仕様に対応し、地域をまたがる様々な住民サービスの提供を可能とする。

　「財務情報システム」は、総務省の新地方公会計制度研究会で提唱されている財務書類（発生主義複式簿記対応）と、それに伴う新たな資産管理制度に対応している。“計画事業管理”／“行政評価”機能により、事業運営の透明性の向上を図ることができる。「職員情報システム」では、職員や組織の効率的な活用をサポートする人事評価や人材配置の機能が搭載された。職員との双方向のコミュニケーションをサポートし、各課での臨時職員管理や研修管理を可能とする。ユーザインターフェースや操作性は、「庶務管理システム」と共通化されている。

　「文書管理システム」は、行政文書に加え、意思決定過程も含む各種行政情報や業務ノウハウなども収集／蓄積可能なパッケージシステムで、行政リソースの活用と住民への情報公開を支援する。「福祉総合システム」では、業務／事業ごとの導入や総合的な福祉システムの構築まで、地方公共団体のニーズに応じて導入可能となっている。業務横断的な処理や検索、自動算出機能の強化で操作性を向上したほか、独自事業に対する機能の拡充／汎用化とデータウェアハウスの採用により、導入SI費用を抑えている。

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