提携:エンカレッジ・テクノロジと電算、公共機関向け事業で協業

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提携:エンカレッジ・テクノロジと電算、公共機関向け事業で協業


掲載日:2016/09/28


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 エンカレッジ・テクノロジと電算は、自治体など公共機関向け事業で新たに協業を開始することで合意したと発表した。

 今回の合意により、エンカレッジ・テクノロジと電算は、双方の強みを相互に生かすことで、最適なファイル無害化ソリューションを提供し、各自治体の「強靭性向上モデル」への対応を支援することを目指すと伝えている。

 強靭性向上モデルとは、日本年金機構の情報漏えい事件を受け、2015年11月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した“新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)”の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリティ抜本的対策のこと。マイナンバー利用事務系の住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐことや、LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系とインターネット接続系を分割すること、都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し優れた安全対策を講じることを主な方針とし、今後、各自治体の対応が予定されているという。

 両社は、同協業を通し、全国の自治体にエンカレッジ・テクノロジが11月末にリリース予定のファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を販売する見込みだとしている。

 協業での電算の役割として、同ソリューションの開発フェーズにおける電算が保有する自治体ネットワークを生かしたニーズと要件のフィードバックの提供や、信越地域を中心とした各自治体への提案や販売活動の実施、電算の保有する他地域とのネットワーク網を介した同ソリューションの販売ネットワークの確立、販売した同ソリューションの1次サポートサービスの提供を挙げている。

 一方、エンカレッジ・テクノロジの役割として、保有する情報セキュリティ技術をベースに自治体ニーズや要件に合わせた同ソリューションの開発とテストの実施、電算の提案や販売ネットワーク確立に対する支援活動の実施、電算が販売した同ソリューションに対する2次サポートの提供を挙げている。

 なお、両社は、2015年5月にデータセンターでのセキュリティサービスの提供でも協業を行っていると伝えている。



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