採用:京都府、システムディの公会計システムを採用

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採用:京都府、システムディの公会計システムを採用


掲載日:2016/09/26


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 システムディは、公会計システム「PPP Ver.5 新統一基準対応版」が、京都府に採用されたと発表した。

 PPPでは、自治体が予算執行の際に利用する執行データを活用し、発生主義、複式簿記により、財務4表や固定資産台帳を作成できる。

 Ver.5 新統一基準対応版は、総務省の公会計「統一的な基準」に準拠していて、既設の財務会計システムや財産管理システムと連携し効率的に公会計業務を運用できる。

 システムディでは2015年1月23日に総務省「統一的な基準による地方公会計の整備促進」の要請が発せられた直後から京都府の公会計業務を支援していたという。今回、京都府の諸状況を踏まえた公会計システムの検討を提案した結果、導入の契約を正式に締結したと伝えている。

 京都府でのシステム本稼働は、平成28年度決算情報による財務書類作成より実施を予定していると述べている。


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