理経、Jアラート受信機関向けに処理高速化した新型受信機を出荷

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理経、Jアラート受信機関向けに処理高速化した新型受信機を出荷


掲載日:2016/09/20


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 理経は、Jアラート(全国瞬時警報システム)用の新製品「新型受信機」の出荷を10月頃に開始する。

 Jアラートは、総務省消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)・津波警報・緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を使用して国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線などを自動起動させ、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム。今回、総務省消防庁によりハードウェアの仕様が更新され、それに合わせたソフトウェアがリリースされることを受け、新型受信機が開発、製造された。

 大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃など時間的に猶予のない事態に際し、緊急情報を伝達するシステムに求められる条件のなかで、Jアラート電文の“解析処理の高速化”を第一に考慮し、衛星受信部と解析処理部を分離する分離型受信機の設計を採用し、新型の高性能サーバなどを解析処理部に使用することで、処理の高速化を図っている。これにより、さまざまな伝達手段への連携をより迅速・正確に行え、従来に比べ速く屋外スピーカーや登録制多言語メール、ラジオ割り込み放送、テレビ割り込みテロップ放送、デジタルサイネージなどに伝達できる。

 気象警報を、無線機器室や事務所に加え、宿直室など別フロアでも受信確認したいというニーズに対応するため、解析処理部には、5台以上のクライアント端末を接続した場合も、処理速度に影響を及ぼさないハイエンドモデルの高性能サーバを採用している。また、クライアント端末の内蔵スピーカから、Jアラートからの音声を放送する設定も行え、より詳細な情報を伝達できる。

 利用シーンに合わせて解析処理部を選択できるように複数ラインアップが用意されたことで、省スペースでも設置でき、従来の一体型受信機のユーザーも分離型受信機を導入できる。

 解析処理部の違いで3タイプが用意されていて、衛星受信機+解析処理サーバの価格は、最小構成モデルのタイプAが54万円、標準構成モデルのタイプBが130万円、高性能構成モデルのタイプCが167万円で、付帯設備の作業費が80万円から、交換作業、各種接続試験の作業費が170万円から(いずれも税込)。


出荷日・発売日 −−−
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