提携:SBTなど、ICT農業支援事業を始動、農地検索サイトなど提供

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提携:SBTなど、ICT農業支援事業を始動、農地検索サイトなど提供


掲載日:2016/09/05


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 ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は、マイファームとテラスマイルとの協業で農業支援事業を本格始動し、SBTとマイファームの合弁会社リデンが、ICT農業支援サービスの提供を開始した。

 今回提供が開始されるのは、農地をWebサイト上で容易に検索でき、農地の賃借や売買に関するコンサルティングや各種手続き代行サービスを行う「農地の窓口」と、農業経営支援サービス「テラレポート」。

 農地の窓口では、農業を開始したい、農業経営を拡大したいユーザーが、遊休農地を中心に全国の農地を地図から検索したり、都道府県や市区町村といった地域から無料で検索できる。農地の大きさや、田んぼや畑、樹園地といった土地の地目などの条件を指定することで、目的の農地を検索できるほか、農地を売りたい、貸したい個人や企業は、保有する農地情報を掲載することもできる。

 ユーザーが目的の農地を見つけた場合は、リデンが、手間や専門知識を要する申請書類の作成や、農機の調達から収穫までの資金繰りなど事業計画の作成、行政機関や農地所有者との交渉に対応する。目的の農地は、問い合わせから最短2カ月程度で利用できる。

 農地を利用するための費用(税別)は、希望農地の詳細調査、希望条件に沿った農地の選定・提案、行政や農地所有者との交渉準備などを行う「対象農地の調査」が個人で10万円から、法人で50万円から。農地所有者との各種交渉などを行う「コンサルティング」が都度見積。農地を売買・賃借するための経営計画の作成支援、申請手続きの代行などを行う「行政手続き代行」が30万円から。

 テラレポートは、農家を対象にした農業経営の可視化・分析サービス。モバイルやタブレット端末から専用ページを開き、出荷量を入力することで、経営に求められる複数のレポートを閲覧できる。最短1日で専用IDが発行され、専用ページにログインすることで、売上や出荷量の目標を設定できるほか、経営する田んぼや畑、ビニールハウスや生産品目ごとの経営管理を行える。出荷量・売上の予実比較や売上集計、売上予測レポートなどが無料で提供される。

 今後は、市況などのオープンデータなどを利用した有償分析レポートも提供される予定で、高精度の経営管理を行える。農家を支援する営農団体には、市況などのオープンデータなどと農家の入力データを分析した有償レポート(別途見積)も販売する。


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