富士通など、マイナンバー対応の支払調書業務を支援する製品提供

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富士通など、マイナンバー対応の支払調書業務を支援する製品提供


掲載日:2016/08/19


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 富士通と富士通システムズ・イーストは、支払調書に記載が必要になるマイナンバーと法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」の提供を開始した。

 支払調書マイナンバーシステムは、富士通マーケティングが提供するマイナンバー制度対応システム「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」に追加導入することで、社員や職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーや法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を支援する。また、PFUが提供するドキュメント電子化ソリューション「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を電子化して、管理・保管することが可能になる。

 個別開発の人事給与システムを使用しているユーザーでも、アドオンマイナンバーシステムと支払調書マイナンバーシステムの導入、連携インタフェースの構築により、最短2カ月程度の短期間・低コストでマイナンバー制度への対応を図れる。また、個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能で、削除対象者を検索でき、支払調書の最終作成日付を確認することにより削除対象者を容易に判断できるようになる。

 標準機能で、報酬・料金・契約金や賞金、不動産使用料、不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料などの支払調書に対応する。また、カスタマイズサービス(有償)により、そのほかの支払調書についても個別対応が可能になっている。

 なお支払調書マイナンバーシステムの価格は、180万円(税別)。


出荷日・発売日 −−−
価格 180万円(税別)

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