Kii、インドの州政府とIoT分野での取組についての基本協定を締結

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Kii、インドの州政府とIoT分野での取組についての基本協定を締結


掲載日:2016/07/29


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 Kii株式会社は、インドのアンドラプラデシュ州政府(AP州)と、IoT(Internet of Things)分野での包括的な取り組みについての基本協定書(MoU)を締結したと発表した。

 Kiiは、IoTクラウドプラットフォームを提供する日本企業。同社のCEO荒井 真成氏が、7月20日にAP州ヴィジャヤワーダで、レディAP州情報技術通信大臣の立会いのもと、特別主任秘書官でナイドゥAP州首相のITアドバイザーであるJ.A.チョーダリー氏とMoUに調印したと伝えている。

 同協定では、インドに根ざしたIoTエコシステムを開発するため、現存のIoTイノベーションのインドでの構築と将来に向けた人材育成を図り、州全域でIoTを用いたスマートビルディングやスマートビレッジ/スマートシティの構築の取り組みを行なうと述べている。

 具体的には、ティルパッティ市にある、International Institute of Digital Technology(IIDT)の建物を皮切りに、AP州のスマートビルディングの分野でのIoT活用を同社が支援するとしている。

 また、ヴィシャーカパトナム市とティルパッティ市にIoT Centers of Excellence(CoE)を設立すると伝えている。CoEでは、技術革新分野での起業を近隣で可能にするとともに、IoTコミュニティを産むことを目指すという。更に、IIDT内のCoEでは、同校のIoT専攻の生徒たちが卒業時に即戦力となれるよう、プラットフォームや技術、ベストプラクティスとソリューションを用いる実際の経験を提供し、それによりAP州でのIoT専門家の安定的な輩出を図るとしている。

 スマートビレッジ/スマートシティの構築では、ヴィシャーカパトナムやティルパッティなどの都市部と地方の自治体、及びAP州と協力して、AP州特有の需要やニーズに応えるスマート農業、スマートエネルギーなどの領域でスマートシティパイロットプログラムを実施すると述べている。



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