PwCコンサルティングなど、グローバル企業の個人情報保護を支援

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PwCコンサルティングなど、グローバル企業の個人情報保護を支援


掲載日:2016/07/19


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 PwCコンサルティング合同会社とPwCあらた有限責任監査法人は、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始した。

 「グローバル個人情報保護対応支援サービス」では、PwC JapanグループやPwCのグローバルネットワークの各法人と連携しながら、各国法令と現地状況の把握、各種法令への遵守状況に関する分析、課題抽出、セキュリティポリシーの策定、管理体制の構築、必要なセキュリティ対策の導入から実装、現場への定着まで一貫して支援する。また、活動拠点の追加や、新たな法令の制定があった場合にも、現地の最新情報の入手や法令への対応をサポートする。

 アセスメントのプロセスでは、個人情報の特定、アセスメントの対象となる法令の整理を行ない、対象法令とクライアント企業の現状とのギャップ分析を行なう。また、PwC英国法人が開発したGDPRアセスメントツールを利用し、短期間・低価格での評価実施を可能にする。

 ギャップ分析の結果を基に、個人情報の管理体制・管理業務・管理システムなどの観点で方針検討が行なわれる。管理体制と管理システムの対応は、法令とのギャップ度合や法令適用期限などを踏まえて対応優先度別に整理し、対象各国の国内事情も考慮しながらロードマップを策定していく。個人データ管理システムに対しては、法令を遵守しながら個人情報保護施策を強化するため、漏洩防止ソリューションや早期検知ソリューションなどの導入も含めて検討し、効果的な個人情報管理業務・システムの構築を図る。

 方針検討で策定したロードマップに沿って、規程類の改訂や業務プロセスの変更、システムソリューションの導入などが行なわれる。域外移転に関する各種契約の締結についても、PwCのグローバルネットワークと連携し、期限までの対応を支援する。

 PwC Japanグループがハブとなって、PwCのグローバルネットワークが連携することで、企業の海外オフィスとの調整や連携についてもトータルで支援する。また、同社が提供している各サービスと連携し、体制や業務変更に加え、技術的な個人データ保護施策の導入まで一括して支援する。


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