キヤノンMJ、電子ファイリングの電帳法対応オプションを発売

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キヤノンMJ、電子ファイリングの電帳法対応オプションを発売


掲載日:2016/06/27


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 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(キヤノンMJ)は、電子ファイリングシステム「Report Shelter」で、電子帳簿保存法(電帳法)におけるスキャナ保存の要件緩和に対応するタイムスタンプ付与などの機能を装備した「e文書オプション」を7月1日に発売する。

 「Report Shelter」は、紙文書を効率よく電子化するために、スキャン・登録・検索・保管までのプロセスの最適化を支援するソリューション。今回発売される「e文書オプション」では、スキャナ保存制度のシステム要件に対応する機能が提供される。また、コンサルティングやERP、会計システムと連携するe-文書対応ビジネスエコシステムとして提供される。

 タイムスタンプはアマノビジネスソリューションズ株式会社と連携し、付与する間隔により年間定額料金を設定することで、ランニングコストの低減を図っている。また、ERPや会計システムと連携し、ボタン操作で表示している伝票の証憑イメージを確認できるなど、スキャナ保存制度における可視性の要件にも対応できる。

 また、従来からのカスタマイズ案件に加え、スーパーストリーム株式会社のERP「SuperStream-NX」や、株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」シリーズとの協業により、URL連携で利便性の向上を図っている。会計帳簿や帳票の電子保存のアーカイブは、高圧縮処理が可能なJFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」により管理される。

 このほか、運用面はキヤノンMJの文書管理コンサル部門が担当し、電帳法の要件対応や申請のサポートに関してはSKJ総合税理士事務所が対応するなど、トータルなコンサルティングが提供される。

 なお価格は、「ReportShelter6」(同時3ユーザ)と「e文書オプション」で300万円から(別途タイムスタンプサービス使用料が必要)。


出荷日・発売日 2016年7月1日 発売
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