NTTデータ、製造業がB to Bオムニチャネルを構築できる製品提供

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NTTデータ、製造業がB to Bオムニチャネルを構築できる製品提供


掲載日:2016/06/03


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 株式会社NTTデータは、オムニチャネル戦略での主要機能を備えたプラットフォーム「BizXaaS オムニチャネル」の製造業向けラインアップの提供を開始した。SAPの「SAP Hybris Commerce」のOEM製品として提供するほか、オプションで製造業向けB to Bオムニチャネルの検討ガイドラインを提供する。

 新しいラインアップでは、製造業に対して、多言語・多通貨表示、代理店用製品カタログの出し分け、見積もり・受注サイトなどの機能を提供することで、製品選定・見積もり・メンテナンス受注の効率化を図れる。

 海外各国の個別運用を想定したプラットフォームを備え、1つのプラットフォーム上で、多言語・多通貨に対応した各国個別サイトを立ち上げられるほか、各国のデジタルチャネルの普及状況や業務スタイルに応じて、サイトごとにコマース機能・オーダー管理機能・カタログ機能を取捨選択できる。また、海外各国の個別運用に合わせ、管理項目の表示・非表示、更新などの権限を設定できる。

 代理店別の製品カタログ制御(PCM:プロダクトコンテンツ管理)を行なえ、特定の市場や国向けに異なるカタログを作成・展開できるほか、製品カタログの一部に検索制限をかけることで、各国のビジネスに合った製品情報を提供できる。また、代理店ごとの価格ルール(価格帯、税グループ、ディスカウントレート)を設定できる。

 国内外の代理店ごとの注文管理(B to Bオーダー管理)を行なえ、代理店ごとの受注データを一元管理し、注文履歴サマリーの照会や受注動向の追跡を行なえる。各代理店は、取引先と与信取引を行なうための与信枠を取引先ごとに設定でき、与信枠に到達した際にアラートを出せる。また、各代理店は、取引先に対して、単発の注文に加え、柔軟な注文方法(注文履歴からの再注文、定期注文)を提供できる。

 システムのキャパシティープランに合わせて課金額を設定する「コア課金モデル」に加え、同社のライセンス体系(登録製品数課金または取引先数課金)で提供されるため、リーズナブルに導入できる。B to Bオムニチャネルの検討を開始したいユーザ向けに、導入に関する重要なポイントを分かりやすく解説したガイドラインが提供される。また、同社単体でのデリバリに加え、国内・海外のグループ会社のネットワークを活用して、業務・開発ノウハウを保有する販売特約店(デリバリパートナー)を紹介できる。


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