NTT-AT、自治体向けに地図型地域情報共有プラットフォームを提供

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NTT-AT、自治体向けに地図型地域情報共有プラットフォームを提供


掲載日:2016/05/30


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 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は、自治体向け地域情報共有プラットフォーム「@GEOコンパス」の提供を7月1日に開始する。

 「@GEOコンパス」では、自治体が、観光、防災・安全、住民サービス、業務改善などの用途に応じたマップを容易に作成でき、一般に公開できる。利用シーンごとの要件に合致したオンラインマップを、自治体自らが自由に作成できるプラットフォームで、“位置情報”の発信力を向上させるために開発されている。

 利用シーン(例:観光マップ、ハザードマップ、避難場所情報など)ごとの要件(適切な表示方法、求められる機能、マップを更新すべき担当者など)に合致したオンラインマップを、必要な数だけ作成できる。一般利用者(住民や来訪者)が情報を投稿できるマップを作成することもできる。

 シンプルな画面構成を採用し、IT知識がそれほど高くない利用者でも容易に操作できる。また、マルチプラットフォームに対応し、利用者は、PC(Windows、Mac OS X)やスマホ(Android、iOS)から利用できる。Webブラウザを使用して利用するため、アプリのインストールも不要。

 価格は、初期費用が39万8000円から、月額費用が5万9800円から。


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価格 初期費用:39万8000円〜、月額費用:5万9800円〜

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