OSK、統合業務パッケージの新版で軽減税率など法改正に対応

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OSK、統合業務パッケージの新版で軽減税率など法改正に対応


掲載日:2016/05/18


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 株式会社OSKは、統合業務パッケージ「SMILE BS 2nd Edition Rel.5」と「SMILEes 2nd Edition Rel.3」を5月19日に発売する。

 「SMILE」シリーズは、企業を取り巻く外部環境の変化に柔軟に対応し、業務負担の増加を最小化するための支援機能を順次搭載する。今回の機能強化では、2017年4月に予定されている消費税率の引き上げとともに軽減税率が施行された場合を想定した機能や、“個人番号”(マイナンバー)と同時に利用が開始されている“法人番号”への対応機能といった法改正への対応が行なわれている。また、“販売”“会計”“人事給与”の3業務で多くの機能強化が行なわれ、利便性が向上している。

 “販売”では、国税庁が公表しているWeb-API機能を利用し、法人番号をもとに取引先名称や住所情報を取得できる機能が提供される。受注・出荷時の消費税入力に対応することで、受注残や未計上出荷額に消費税額を含めて与信チェックを行なえる。また、2016年度の税制改正大綱で2017年4月から導入するとされている“区分記載請求書等保存方式”への対応を行ない、軽減税率に向けた機能強化が行なわれる。

 “会計”では、組織と部門構成を世代ごとに管理して、組織変更前の構成・部門名で帳票を出力できるほか、売上や仕入などの課税取引の発生額を実際の取引金額(税込金額)で作表できる。また、債権明細・債務明細のテキスト取込機能が提供され、仕訳情報のない販売取引や経費取引のデータから容易に会計伝票を作成できる。

 “人事給与”では、給与・賞与データの月別推移を、社員別・所属別・分類別など様々な集計要素から出力できる。集計要素ごとに、複数の給与項目の月別推移を確認できる“期間推移表”と、指定した1つの給与項目で複数の集計要素を一覧で推移を確認できる“項目別期間推移表”の2つの帳票を、用途に応じて利用できる。また、社員情報を登録する作業の効率化や入力漏れ防止のため、登録に必要な入力処理をパターン登録し、複数の入力処理を連続起動する機能が提供され、新入社員の登録や中途社員の入社といった利用シーンにあわせて複数のパターンを設定できる。

 光ディスクなど、または国税電子申請・納税システム(e-Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)で提出するための源泉徴収票(給与支払報告書)データは、マイナンバー(個人番号)の出力に対応する。


出荷日・発売日 2016年5月19日 発売
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