矢野経済研究所、国内EC決済サービス市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、国内EC決済サービス市場に関する調査を実施


掲載日:2016/05/18


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 株式会社矢野経済研究所では国内のEC(E-Commerce)決済サービス市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は2015年11月〜2016年1月、調査対象は国内のECサイト向けの決済サービス提供事業者(PSP:ペイメントサービスプロバイダ、モバイル・キャリアビリング・アグリゲータなどを含む)、調査方法は矢野経済研究所の専門研究員による直接面接調査、電話/メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査でのEC決済サービスとは、ECサイト運営事業者と決済サービス提供事業者との間に入り、ECサイト運営事業者で発生する決済業務を代行するサービスを指す。

 また、同調査のEC決済サービス市場は、ECサイト向けの決済サービス提供事業者の取扱高ベースで算出したと述べている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。まず、インターネットショッピングの浸透やスマートフォンの普及によるEC市場の伸長に加え、今まで現金決済が主流であった公共料金や家賃、教育費などで決済サービスの利用が増加しており、2014年度のEC決済サービス市場規模(ECサイト向けの決済サービス提供事業者取扱高ベース)は、前年度比12.2%増の8兆3138億円と拡大しているという。

 2つめは、EC決済サービス市場では、FinTech(フィンテック)系のベンチャー企業の市場参入により、従来よりも手数料率が低い決済サービスや、携帯電話番号やメールアドレスを活用して決済を可能とする後払いサービスなど、様々な新サービスが誕生しており、決済サービスの多様化が進んでいると述べている。

 3つめは、オムニチャネルの進展や越境ECの拡大などでEC市場が引き続き伸長することを背景に、現金決済の比率が高い領域での決済サービス利用率の上昇や新決済サービスの台頭により、2020年度のEC決済サービス市場(ECサイト向けの決済サービス提供事業者取扱高ベース)は15兆6288億円まで拡大すると予測しているという。



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