NEC、企業/行政機関などのマイナンバーカード活用を支援

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NEC、企業/行政機関などのマイナンバーカード活用を支援


掲載日:2016/04/20


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 日本電気株式会社(NEC)は、マイナンバーカードを活用した、企業/中央省庁/地方公共団体のサービス・ビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、発売した。価格は個別見積。

 今回のソリューションでは、3つのカテゴリで様々なメニューを提供する。「業務ソリューション」カテゴリでは、マイナンバーカードのICチップに搭載されている、電子証明書やカード上に記載されている券面事項の入力補助アプリケーション(券面事項入力補助)、空き領域利用カードアプリ(空き領域)といった複数のアプリケーションなどのカード情報を活用したシステム・サービスを提供する。

 空き領域に社員/職員の識別情報を登録することで、マイナンバーカードを社員証/職員証として利用できる「社員証機能発行/入退管理システム」が用意されているほか、券面入力補助/電子証明書を利用してオンラインショッピングなどでの注文時に氏名/住所/生年月日/性別の入力を補助したり、本人限定の荷物受取を指定できる「EC(E-Commerce)サイトソリューション」、空き領域に利用者情報を登録することで、マイナンバーカードで本を予約したり借りられる「図書館ソリューション」といったメニューが用意されている。

 そのほか、電子証明書または空き領域を利用することで、コンビニに設置されたマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書交付を受けられる「コンビニ交付」や、スポーツ施設/公民館/文化施設など公共施設の空き状況を照会したり利用予約できる「公共施設予約ソリューション」も提供される。

 「認証プラットフォームソリューション」カテゴリでは、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を用いたサービスを行なう際に必要なプラットフォームを提供する。電子証明書をマイナンバーカードの発行元である地方公共団体情報システム機構に照会することで、カード保有者の本人確認や現況確認を実現できる。例えば、保険会社での顧客の異動情報を把握したり、病院での各種承諾書への署名などのサービスに対応できる。

 「マイナンバーカード対応キーデバイス」カテゴリでは、リーダライタや情報キオスク端末などのデバイスを提供する。これらのデバイスを「業務ソリューション」や「認証プラットフォームソリューション」と組み合わせることで、包括的なソリューションを提供できる。


出荷日・発売日 2016年4月19日 発売
価格 個別見積

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