NTTデータ、電子帳簿保存法に対応の文書管理ソリューション提供

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NTTデータ、電子帳簿保存法に対応の文書管理ソリューション提供


掲載日:2016/04/12


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 株式会社NTTデータは、2015年に要件緩和された電子帳簿保存法を踏まえ、長期保管が必要となる国税関係書類(契約書・請求書・見積書など)の登録から保管・活用までを支援する文書管理ソリューション「Prexifort-OCR e文書Plus」の提供を5月1日に開始する。

 「Prexifort-OCR e文書Plus」は、非定型の帳票から検索キーワードを自動取得するキーワード抽出OCRや、タイムスタンプ、保管文書の複数条件検索、ユーザ管理、操作ログ取得などの機能を備えていて、書類保管コストの削減や、書類探索の効率化、コンプライアンス強化などを図れる。また、調査・手続にも活用できる検索性や、利用ユーザコントロール・ログ取得などのコンプライアンス強化により、電子帳簿保存法・e文書法で求められる国税関係書類の適正な登録から保管・活用までを支援する。

 対象帳票をスキャン・OCRで読み取り、取得した文字情報を検索キーワードとして付与できる。非定型の帳票についても、“キーワード抽出機能”や“囲って認識機能”により文字情報の取得が可能になっている。電子帳簿保存法に対応するタイムスタンプは、電子文書の文書管理サーバ登録時に自動的に付与される。

 検索機能では、あらかじめ登録された検索キーワードにより、複数条件(AND・OR)で対象文書を検索できる。またセキュリティ機能として、フォルダ・帳票単位での参照ユーザの制限や、操作ログ(参照・検索・削除)の自動取得が可能になっている。保管期間(保管義務のある7年間など)を設定でき、必要性のなくなった書類の保管コスト低減や検索性の低下防止を図るため、期間が過ぎた文書ファイルを自動的に削除することもできる。


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