矢野経済研究所、国内M2M市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、国内M2M市場に関する調査を実施


掲載日:2016/04/12


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 株式会社矢野経済研究所では、国内のM2M市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は2015年9月〜2016年1月、調査対象は国内外のIT事業者(SIerなど)、通信事業者(キャリア)、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)、MVNE(Mobile Virtual Network Enabler:MVNO事業者を支援する事業者)、デバイスメーカー、ユーザ企業など。調査方法は矢野経済研究所の専門研究員による直接面接調査、電話/メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査でのM2M(Machine to Machine:機器間通信)とは、人が介在せずに、主に携帯電話/PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器/デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。

 また、同調査のM2M市場規模は、M2Mを実現するためのデバイスやモジュール、M2Mプラットフォーム、システム構築やアプリケーション開発、回線利用料、データ解析/制御などのソリューション、運用/保守サービスなどを対象とし、累計金額ベースで算出したと述べている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。まず、2014年度の国内M2M市場は堅調に推移しており、累計金額ベースで1490億円になったとしている。2015年度はM2M回線ビジネスでの上位事業者が順調に業容を拡大したほか、ビジネス環境が整ってきたMVNOでも多様なサービスが開始されたという。

 2つめは、2014年度末の国内M2M累計回線数を分野別にみると、エネルギー関連が410万回線(構成比27.0%)と最も多かったとしている。エネルギー分野については、スマートメーター関連での需要が牽引し、回線数が増加しているという。スマートメーターの設置拡大などスマートハウス関連需要の増加、電力自由化などの追い風もあり、今後も更なる拡大が見込まれると述べている。

 3つめは、国内M2M市場は2016年度以降も依然としてエネルギー分野が牽引役となり、全体としては拡大基調が続くものの、今後はM2M回線あたりの単価が低下する見通しであることから、2020年度の同市場規模は累計金額ベースで2000億円になると予測すると伝えている。



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