富士ゼロックス、配偶者転勤帯同制度の導入など人事制度を見直し

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富士ゼロックス、配偶者転勤帯同制度の導入など人事制度を見直し


掲載日:2016/04/11


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 富士ゼロックス株式会社は、人材活用の場の拡大を狙い、4月1日付で国内関連会社/販売会社の人事制度及び人事情報システムの統合を図るとともに、女性活躍推進の一環として“配偶者転勤帯同制度”を導入したと発表した。

 富士ゼロックスは、顧客へのソリューション・サービス提供力を強化しているという。そのような変革を担う人材育成や適材適所を可能にするためには、関連会社や販売会社までも含め、評価制度/教育体系/就労体系/人材DBを共通化し、人材の“見える化”及び“流動化”を図ることが必要であることから、まず国内約2万3000人の社員の人事/教育制度及び人事情報システムを統合すると伝えている。

 統合により、会社の枠を超えて人材活用の機動性を高め、社員が活躍する機会/場の拡大や、チャレンジする組織風土への改革、人材DBの一元化による業務の標準化や運用コストの削減を進めていくと述べている。

 同時に、女性活躍推進の一環として、海外も含むオール富士ゼロックスで活躍できる場を提供するため、配偶者転勤帯同制度を導入し、キャリア形成/就労継続の機会を拡大すると伝えている。これまでも“育児等を理由に退職した社員の再雇用制度”により、一旦退職しても、一定期間内であれば再度職場に復帰することを可能としていたが、一定期間といえどもキャリアが中断し就労意欲に影響を及ぼしてしまうことを避けるため、配偶者の新任地で勤務することを可能とすると述べている。
 
 具体的には、事由に該当する社員の申請を受け、申請者が所属する会社のほかの拠点へ転勤し就労が可能か検討する。拠点がない場合や適合する業務がない場合、オール富士ゼロックスの各社に範囲を広げて、出向の形で継続就労の可能性を検討すると伝えている。更に、転勤や出向が成立しない場合に対応するため、同事由により申請可能となる休職制度も新たに導入するという。なお、休職制度は富士ゼロックスと一部の国内関連会社のみだとしている。



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