ソフトバンク、災害時の情報共有に関する覚書を石油連盟と締結

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ソフトバンク、災害時の情報共有に関する覚書を石油連盟と締結


掲載日:2016/04/08


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 ソフトバンク株式会社は、政府を通じた災害時の石油の緊急供給要請で、石油連盟の会員会社である石油元売会社から、ソフトバンクの通信サービスを継続的に提供する上で重要な施設に対する石油供給を円滑に遂行することを目的に、重要施設に係る情報共有に関する覚書を締結したと発表した。

 石油連盟は、石油精製/元売会社の団体として創立され、現在14社の会員会社で構成されている基幹的産業団体。石油産業が直面する内外の諸問題について公正/率直な意見をまとめ、問題の解決を促進し、社会的な調和を基に石油の安定供給を維持して、石油産業の健全な発達を図ることを目的に事業を行なっているという。

 今回の覚書の締結により、ソフトバンクは石油連盟との情報共有/連携を深め、大規模災害時でも通信サービスを継続的に提供する体制の強化に備えていくと述べてている。なお、石油の緊急供給は“石油の備蓄の確保等に関する法律”にて定められた、“災害時石油供給連携計画”に基づいて実施されるとしている。



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