矢野経済研究所、国内フィンテック市場調査結果を発表

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矢野経済研究所、国内フィンテック市場調査結果を発表


掲載日:2016/03/15


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のFinTech(フィンテック)市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は2015年7月〜2016年1月で、調査対象は国内のFinTechベンチャー企業/金融機関/SIer。また、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話/メールによる取材、文献調査を併用している。

 FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、従来の金融機関では提供できなかった領域でIT技術を活用して提供する金融サービスを指す。

 同調査のフィンテックでは、“ソーシャルレンディング(融資)”“クラウドファンディング”“投資/運用サービス(投資/運用、情報提供)”“ペイメント/決済”“ブロックチェーン(プラットフォーム/クリプトカレンシー)”“企業会計(クラウド型会計ソフト、会計/経理クラウドサービス)”“家計簿/経費精算アプリ(家計簿/資産管理、経費精算)”“金融機関向けセキュリティサービス”の8領域を対象としている。

 また、国内フィンテック市場規模は、従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、2015年度の国内フィンテック市場規模は33億9400万円の見込みで、ベンチャー企業と大手企業との協業事例など、市場は盛り上がりを見せているという。

 2つめは、“クラウド型会計ソフト”と“ソーシャルレンディング(融資)”が市場を牽引しており、中小企業を中心にクラウド化が進むと述べている。

 3つめは、P2P(Peer to Peer)ネットワーク上で権利移転取引などを記録/認証するブロックチェーンを活用したシステムの導入に加えて、領域を超えたベンチャー企業同士の連携が進み、2020年度には567億8700万円に達すると予測している。



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