日立システムズ、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進

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日立システムズ、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進


掲載日:2016/03/03


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 株式会社日立システムズは、群馬県利根郡みなかみ町と農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意したと発表した。

 みなかみ町の人口は1955年の3万6000人をピークに下降を続け、現在は約2万人まで減少しているという。過疎化/高齢化が進むなかで、持続可能な地域づくり推進のため、具体的な振興策づくりが急務となっており、同町は、主要産業である農業や観光業を活性化させ、人口流入を増やし、活気ある町へと再構築すべく“みなかみ町 まち・ひと・しごと創生総合戦略”を策定し今後取り組むべき施策を掲げている。

 同町では今回、民間企業の事業/経営ノウハウを活用することで、より効果的で具体的な振興策を立案/実施したいと考え、農業ICT分野に知見を有し、自治体業務にもノウハウを持つ日立システムズと農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意したとしている。

 日立システムズは今後、ICT活用により農業の大規模化/集約化を促進し、周辺産業の活性/雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査するという。また、ビジネスパートナーである株式会社アグリコンパスのノウハウや、同社の親会社である三井物産株式会社が有する食品マーケット情報などを活用して、高付加価値いちごの通年栽培/温泉熱を活用したハウス栽培/栽培施設や直売所のショールーム化による観光業の活性化などを中核に、具体的な計画を立案するとしている。

 日立システムズは、今回策定する計画書に基づき、引き続き設備施工から栽培管理、販売管理まで支援していくと伝えている。



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