提携:日本IBMなど、「自治体情報セキュリティクラウド」を発売

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提携:日本IBMなど、「自治体情報セキュリティクラウド」を発売


掲載日:2016/02/16


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)と富士電機株式会社は協業し、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」を発売した。

 「自治体情報セキュリティクラウド」は、各自治体におけるインターネットとの外部接続について、セキュリティ監視を集約して集中的に対応するシステム。都道府県単位で設置され、各市区町村はこれを利用することにより、全自治体において均一なセキュリティ対策の実現を図れる。

 都道府県単位でのクラウド(ASPサービス)導入となるため、新たな機器導入などが不要で、希望の時期に短期間でサービスの利用を開始できる。また、外部のインターネット経由で受領したメールや電子申請などに添付されたファイルから、標的型攻撃などセキュリティの脅威を取り除く(無害化)処理を行なうサービスも組み込まれている。これにより、セキュリティ環境と外部からの添付ファイルを容易に利用できる環境の両立が図られている。


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