矢野経済研究所、小売業のビッグデータ活用に関する調査結果発表

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矢野経済研究所、小売業のビッグデータ活用に関する調査結果発表


掲載日:2016/01/29


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 矢野経済研究所は、国内の小売業者のITやビッグデータに関する取り組み状況について調査を実施したと発表した。

 矢野経済研究所は今回の調査で、百貨店/スーパーマーケット/専門店/生協など日本国内の売上高上位の小売業者を対象として、POSや顧客、EC(E-Commerce)サイトなどのデータ活用やビッグデータ活用のための取り組み状況を調査し、その分析を行なったという。調査期間は2015年11月〜12月で、電話によるヒアリング調査を実施し、173社の回答を得たとしている。

 同調査によると、“今後データ活用をしたい業務領域”に対する回答は、既存客の来店頻度向上が61.8%と最も多く、次にマーチャンダイジング(商品政策)が53.2%、3番目は客単価の向上で50.3%だった。逆に、O to O(Online to Offline)が11.0%、オムニチャネルの構築は15.6%と、将来的なデータ活用の課題に関しては回答が少なかったと伝えている。

 “今後のビッグデータ活用への取り組み”については、積極的に取り組んでいると回答した企業は6.9%だったほか、まだ取り組んではいないが、今後の重要な課題であるととらえている企業は20.2%だったと伝えている。逆に、課題ではあるが優先度は低いという企業が42.8%で、取り組む予定がないという28.9%と合わせると、全体の7割以上となったと述べている。



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