みずほ情報総研、メディアなど向け経理製品をマイナンバーに対応

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みずほ情報総研、メディアなど向け経理製品をマイナンバーに対応


掲載日:2016/01/29
更新日:2016/02/01


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 みずほ情報総研株式会社は、テレビ/ラジオなどのメディア業界や、出版/映像制作などのコンテンツ業界向けの、総合的な経理システム「Account Cube/BusinessTemplate」のマイナンバー対応版の提供を開始する。

 「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力や、支払調書の発行といった、メディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳/財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支まで、つなぎ目なく対応できる。

 今回のマイナンバー対応版では、“特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン”に準じた機能が追加された。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士/税理士への報酬や、原稿料/画料/講演料/出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。また、登録したマイナンバーを保護するために、利用者ごとのアクセス権限の設定や、会計情報との分離、データの暗号化などを行なえるほか、参照/更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得できる。保管期間経過後に不要となったマイナンバーの一括削除機能も備えている。

 各種マイナンバー管理サービスと連携し、同システム内ではマイナンバーを保持しない運用方法にも対応できる。その場合は、同システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行なう。連携先として、同社の「マイナBANK」も対応を予定している。


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