TKC、電子申告製品で従業員以外の支払先のマイナンバー管理提供

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TKC、電子申告製品で従業員以外の支払先のマイナンバー管理提供


掲載日:2016/01/26


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 株式会社TKCは、中堅/大企業向けの電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして、報酬/不動産使用料などの支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を7月(予定)に開始する。

 「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」は、報酬/不動産使用料などの支払先のマイナンバー収集/管理から支払調書の電子申告までを安全/簡単に行なえるよう支援する。

 報酬/不動産などの支払先情報から『マイナンバー提供のお願い』文書を作成/印刷できる。支払先は、Web(スマートフォンやPC)でマイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード/個人番号カードなどの画像ファイルを添付して、同社のデータセンターに直接送付できる。手渡しや郵送にも対応している。

 同社社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、ISO/IEC27018認証取得のデータセンターでマイナンバーを管理する。支払調書の電子申告時には、データセンターで保管した支払先のマイナンバーを参照して電子申告データを作成できる。電子申告後はデータは自動的に削除されるため、PC内にマイナンバーが残らない。


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