NTTデータ、海外発行カードの国内ATM利用を図れるサービスを提供

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


NTTデータ、海外発行カードの国内ATM利用を図れるサービスを提供


掲載日:2016/01/13


News

 株式会社NTTデータは、海外で発行されたカードを使用し、ATMで現金引き出しを行なう際に必要な、ATM、ATMネットワーク、海外接続する決済ネットワークと、これらの運用まで含めた、トータルな共同利用型アウトソーシングサービスの提供を2016年秋に開始する。

 今回提供されるサービスでは、CD機(現金自動支払機)で、海外発行カード(Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)、台湾FISC(台湾金融カード))を利用して、日本円の現金引き出し、残高照会を行なえる。

 既存の金融機関ATMと同様、自行キャッシュカードでの、引き出し、残高照会、カード振り込み、クレジットキャッシング、カードローン、払い込み(Pay-easy)などの自行取引(国内取引)を行なえるほか、提携している他行キャッシュカードでの、引き出し、残高照会、カード振り込みの他行取引(国内取引)も行なえる。また、金融機関ATMで提供しているカード取引についても検討できる。

 トータルサービスで提供され、海外発行カードを読み取れるEMV対応CD機のレンタルと、CD機の監視サービス、運用サービスに加え、設置したCD機と同社データセンターをつなぐ接続ネットワーク、セキュリティ規定などに対応した同社データセンターと国際ブランドとを接続するシステムの利用、国内取引を行なえる同社データセンターと金融機関の勘定系ホストをつなぐ接続ネットワークが提供される。

 なお、CD機の利用台数に応じた料金でサービス提供されるため、海外発行カード対応に加え、国内取引拡充など、金融機関での様々なATM利用シーンに応じた段階的なサービス提供を行なえる。

 今後は、同サービスで提供するATMに関して、国内取引で生体認証を行なえる生体認証機や入金を行なえる入出金機の提供、スマートフォンと連携したサービスなどの拡充を検討する。また、Asian Payment Network(APN)では、アジア圏での決済取引拡大に向け、諸国間でのATM取引の相互接続スキームを検討していて、同サービスでもカードの相互利用を提供できるよう、検討を進める。


出荷日・発売日 −−−
価格 −−−

  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

「特定業種向けシステム」関連の情報を、チョイスしてお届けします

※キーマンズネット内の「特定業種向けシステム」関連情報をランダムに表示しています。

「特定業種向けシステム」関連の製品

AZCLOUD SaaS EnergySuite 【富士通マーケティング】 個人信用情報照会システム L-CRIP 【セイコーソリューションズ】 SEALS融資システム 【SCSK】 通販ソリューション 【日立システムズ】 ProSCOPE-C 【日立SC】
特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム
単価変動も怖くない!石油卸業向けに特化した富士通の販売管理 個人信用情報機関との通信制御から独自の個信審査まで、融資審査業務に欠くことのできない個人信用情報照会の機能を装備したパッケージ。導入実績110社以上。 融資の申込み/契約の登録/融資実行/請求/回収/延滞債権の管理/ 返済条件の変更/決算処理/各種照会など、企業融資の業務全般をサポート。
貸金業社版、生命保険会社版を用意。
通販バックヤードシステムを中心に、ECサイト、コールセンター、マーケティングツールなど、通販業務機能をオールインワンで提供。単品通販向け機能が豊富。 化学・プロセス・マテリアル業界の生産プロセスに特化した原価計算パッケージ。工程別総合原価計算に対応するなど、正確な原価計算を可能にする機能を搭載している。

「基幹系システム」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20065495


IT・IT製品TOP > 基幹系システム > 特定業種向けシステム > 特定業種向けシステムのITニュース > ニュース詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ