日立公共システム、自治体向け財務会計に新公会計制度対応を追加

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日立公共システム、自治体向け財務会計に新公会計制度対応を追加


掲載日:2016/01/12


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 株式会社日立公共システムは、地方自治体の財務会計業務の効率化を支援するシステム「ADWORLD 財務会計システム」に、新地方公会計制度に対応できる機能強化を行ない、10月に提供を開始する。

 今回の機能強化では、新地方公会計制度の前提になる複式簿記に求められる、仕訳作業の効率化と、総務省が推進している統一的な基準に基づいた財務書類の作成を支援する。

 “日々仕訳”と“期末一括仕訳”を、各団体のニーズに合わせて選択でき、特に、“日々仕訳”は、仕訳候補の自動表示・自動変換機能を搭載することで、統一的な基準に基づいた複式簿記に精通していない職員でも容易に仕訳を行なえる。

 また、新制度を普及させる目的で総務省から地方自治体に無償配布される「地方公会計標準ソフトウェア」と連携することで、統一的な基準に基づいた財務書類を作成できる上、同規模・類似団体間での財務状況の比較・分析を容易に行なえる。


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