DNP、企業のマイナンバー対応を支援するBPOサービスを提供

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DNP、企業のマイナンバー対応を支援するBPOサービスを提供


掲載日:2016/01/05


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 大日本印刷株式会社(DNP)は、スマートフォンで個人番号(マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影することで、マイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発し、企業の従業員や顧客などのマイナンバーの収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月に提供を開始する。価格は個別見積。

 「DNPマイナンバーWEB収集サービス」は、従業員や顧客が申告書類を郵送する手間の削減を図るためのサービス。郵送コスト削減、従業員や顧客の記入ミスによる処理遅延防止などの効率化を可能とする。

 同サービスでは、DNPが企業から従業員または顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンタで申告書とマイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送する。従業員や顧客は、申告書に表示されている2次元コードをスマートフォンで読み取って自分専用の申告画面にアクセスし、規約への同意、生年月日での本人確認を行なった後、スマートフォンのカメラで通知カードまたは個人番号カードと運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する。

 Webサイトで口座開設などの手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、2次元コードを印刷した申告書を郵送する方法に替えて、企業のWebサイトから申告画面のURLにリンクすることも可能で、この場合はスマートフォンに加えてPCでも申告できる。扶養家族の申告が必要な場合は、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意される。ネットワーク通信やサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性の確保を図っている。また、スマートフォンを持っていない従業員や顧客は、申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類のコピーと一緒に郵送することで申告できる。


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