SCSK、ERPで所得税関連法定調書へのマイナンバー出力に対応

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SCSK、ERPで所得税関連法定調書へのマイナンバー出力に対応


掲載日:2015/12/25


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 SCSK株式会社は、ERPパッケージ「ProActive E2」のマイナンバー対応機能として、“源泉徴収票や扶養控除申告書などの所得税関連の法定調書へのマイナンバー(個人番号など)出力機能”の提供を開始した。

 「ProActive E2」は、連結決算の早期化や連結経営のスピード化を図れる“グループ共通システム導入”などに対応できる。国際財務報告基準(IFRS)など大きな会計基準の変更やマイナンバー制度にも迅速に対応し、統合されたビジネスプロセスや一元管理されたデータを基に、迅速な意思決定を支援する。

 提供が開始された“源泉徴収票や扶養控除申告書などの所得税関連の法定調書へのマイナンバー(個人番号など)出力機能”では、源泉徴収票や扶養控除申告書などの新様式で税務署提出用に必要になる、マイナンバー制度によって付番される個人番号と法人番号の出力を行なえる。

 平成28年(2016年)分の“給与所得の源泉徴収票”“退職所得の源泉徴収票”“扶養控除等申告書”に、提供開始済みの個人番号管理システムに登録された従業員の個人番号を印刷できるようになる。“税務署提出用”は個人番号管理システムから、番号記載が不要な“受給者交付用”は給与システムから出力でき、用途に応じて出力機能を制限することで、マイナンバーの目的外利用の防止を図れる。

 なお、同対応プログラムは、同ERPパッケージを利用中で保守契約を締結済みのユーザには、製品保守の一環として無償提供する。


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