矢野経済研究所、国内企業のIT投資に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、国内企業のIT投資に関する調査結果を発表


掲載日:2015/12/25


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 株式会社矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は7月〜11月、調査対象は国内の企業、団体、公的機関など。調査方法は民間企業及び公的団体/機関などに対する郵送アンケートと、文献調査を併用している。

 国内民間企業のIT投資市場規模については、経済産業省及び総務省の調査を基に、同社の民間企業などに対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースで算出している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2015年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード/ソフト/サービス含む)は、前年度比2.8%増の11兆6350億円を予測しているという。法人の景況感は、大企業/中堅企業を中心に明るい見通しが示されており、IT投資も増加基調を予測すると述べている。

 2つめは、同調査で実施した法人アンケート調査結果から、情報セキュリティ強化への高い関心が示されているという。昨今の企業や団体からの個人情報の漏洩問題などを受け、個人情報の管理/運用体制は対処すべき最重要の課題となっており、こうした背景が各企業や団体における情報セキュリティ対策への投資行動として表れていると伝えている。



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