矢野経済研究所、各種業務アウトソーシング市場調査結果を発表

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矢野経済研究所、各種業務アウトソーシング市場調査結果を発表


掲載日:2015/12/08


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は8月〜11月で、調査対象はSIer/印刷系BPO事業者/コールセンター事業者をはじめ、会計系/事務書類系/人事系/人材派遣系/オフショア系/倉庫系/福利厚生系/DM系/営業系/マイナンバー対応などの各BPO事業者。また、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話/メールによる取材、文献調査を併用している。

 同調査でのBPOとは、通常企業内部で行なわれるシステム運用管理業務、コールセンター系業務(コンタクトセンタ/ヘルプデスク/フルフィルメント)、間接部門系業務(人事/福利厚生/総務/経理)、直接部門系業務(購買・調達/営業/コア部門単純業務/業界固有業務)などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指す。また、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスを指す。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、BPO全体の2013年度から2019年度の市場規模は、年平均成長率(CAGR)2.4%で推移し、2019年度には4兆426億円(事業者売上高ベース、以下同様)に達すると予測している。

 2つめは、同期間のIT系BPO市場規模はCAGR 3.4%で推移し、2019年度には2兆3700億円に達するという。IT系BPOは参入障壁が高いため高単価でのサービス展開を比較的維持しやすく、また、非IT系BPOサービスの導入と同時にIT系BPOが導入されるケースも増えていると述べている。

 3つめは、同期間の非IT系BPO市場規模はCAGR 1.1%で推移し、2019年度には1兆6726億円に達すると予測している。2015年度は企業でマイナンバー対応業務が発生することが想定され、すでに様々なBPO事業者がマイナンバー対応BPOサービスの提供を開始しており、2015年度から2016年度にかけてマイナンバー対応BPOサービスの導入に踏み切る企業が増える見込みだと伝えている。



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