日本データカード、自治体のカード裏書を支援するシステムを発売

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


日本データカード、自治体のカード裏書を支援するシステムを発売


掲載日:2015/12/07


News

 日本データカード株式会社は、マイナンバー交付後に地方自治体窓口で増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」2機種を12月7日(予定)から順次発売する。価格はオープン価格。

 「裏書・追記プリントシステム」は、裏書・追記プリンター「SD260PS」、スキャナ(機能)、専用の印字情報編集ソフトウェアで構成され、“逆さ印字”などのトラブルを防止することで、業務の効率化を図れ、混雑が予想される地方自治体窓口での業務負担の軽減を図れる。

 ユーザの業務スペースや予算に合わせ、スキャナ機能が組込まれている「一体型」と、これらが分かれた「分離型」の2種類のプリンターから選択できる。

 カードの挿入方向を検知する機能を搭載し、“逆さ印字”などのトラブルを防止できる。地方自治体が取り扱う様々なカードに対応し、通知カード、個人番号カードに加え、住民台帳カード、在留カード、外国人登録カード、特別永住者証明書といった、様々なカードの異なる印字領域(サインパネル)に合わせて印字できる。

 コンパクトなデザインで、地方自治体窓口周辺の、限られたスペースにも設置できる。紙・プラスチックの両カードに対応し、マイナンバー制度施行にともなう通知カード(紙製)にも、個人番号カード(非紙製)にも対応する。また、600dpiの高解像度で、細かい文字や様々な電子公印もきれいに印字できる。


出荷日・発売日 −−−
価格 オープン価格

関連キーワード

  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

「オフィス機器」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20065010


IT・IT製品TOP > オフィス機器 > プリンター > プリンターのITニュース > ニュース詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ