日本マイクロソフト、「Office 365」で法人向けの新プランを提供

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日本マイクロソフト、「Office 365」で法人向けの新プランを提供


掲載日:2015/12/02


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 日本マイクロソフト株式会社は、法人向けの「Office 365」を、コラボレーション、インテリジェントツール、セキュリティの3分野で強化し、法人向けの新しいプラン「Office 365 Enterprise E5(E5)」の提供を開始した。

 「E5」では、Cloud PBXが提供され、内線電話をクラウド化することで、電話のクラウド化が図られる。クラウド上でITと電話が管理統合されることで、“人”を起点にしたコミュニケーションツールの統合を進められ、人と人が素早くつながるコラボレーションを強化できる。なお、2016年以降に、外線電話をクラウド化できる公衆電話網(PSTN)通話が提供される予定。

 Skype for Businessのオンライン会議も同時に強化され、参加者が数千を超える規模の通達型の会議にも対応する。利用者は社内外から様々なブラウザ/デバイスで会議に参加できる。提供開始時点では最大1万人のライブ視聴をサポートし、クラウドに録画されたコンテンツはオンデマンド型で視聴できる。

 新しく提供される「Delve Analytics」では、組織がどのような業務にどれくらい時間を費やしているのか、どのような組織・人が連携しているのかを分析・可視化でき、それに基づいて、より有効なナレッジを持っている人など、組織横断の連携のヒントを得られ、より効果的なコラボレーションを図れる。また、「Office 365」として提供される「Power BI Pro」は、容易な操作でデータ分析を行なえ、クラウドで容易に共有できるため、容易に手元でデータ分析を行なえ、ビジネスや市場の状況をリアルタイムに把握できる。

 セキュリティ対策も強化されていて、「Advanced Threat Protection(ATP)」では、受信メールにマルウェア感染の可能性があるファイルが添付されていた場合などに、利用者に届く前に検知し、対策を講じられ、組織内への感染の拡大防止を図れる。また、「ATP」は、高度な知識不要で容易に導入できる。

 管理面では、統合化を図ることで、大きな管理・コスト効果を創出できる。

 なお、ボリュームライセンスでの参考価格は、1ユーザあたり月額3590円。


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