矢野経済研究所、事業継続/防災などの市場調査結果を発表

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矢野経済研究所、事業継続/防災などの市場調査結果を発表


掲載日:2015/12/02


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は8月〜11月、調査対象は事業継続/防災/情報セキュリティソリューション提供事業者で、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話/メールによる取材、文献調査を併用している。

 同調査での事業継続ソリューションとは、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)コンサルティングとDR(Disaster Recovery:災害復旧)ソリューションを指す。防災ソリューションでは、防災行政無線システム、消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理/緊急速報システム、安否確認サービスを対象としている。情報セキュリティソリューションは、情報セキュリティのツール(製品)/サービスを指している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして、2015年度の国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場(事業者売上高ベース、以下同様)は前年度比105.4%の7858億円になると予測している。2015年度の情報セキュリティソリューション市場は前年度比105.9%の5466億円の見込みだという。

 国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場規模は、2013年度から2020年度まで年平均成長率3.9%で推移し、2020年度に9076億円になると予測している。



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