みずほ情報総研、地方自治体向けにLGWAN経由の公金収納ASPを提供

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みずほ情報総研、地方自治体向けにLGWAN経由の公金収納ASPを提供


掲載日:2015/11/30


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 みずほ情報総研株式会社は、地方自治体向けに、LGWAN(総合行政ネットワーク)経由で口座振替を行なうASPサービス「公金収納ネットワークサービス」の提供を開始する。

 「公金収納ネットワークサービス」では、個人住民税や固定資産税、国民健康保険税、介護保険税、後期高齢者医療保険税を取り扱うことをターゲットにしているが、地方自治体が扱う様々な収納業務に適用できる。

 FD(フロッピーディスク)やCMT(カートリッジ磁気テープ)を利用してきた地方自治体は、磁気媒体の輸送や煩雑な取り扱いが不要になり、磁気媒体の将来性を危惧せずに安定的に業務の継続を図れる。また、現在電話回線を利用して伝送を行なっている地方自治体は、各金融機関ごとに個別にデータ伝送を行なう方法から、同社への一括データ伝送に集約できるため、業務の効率化に加え、データ伝送時のファイルの取り違いや送信漏れなどの人的ミスを削減できるなど、より安全性に優れたデータ伝送を行なえる。

 地方自治体に設置されている既存のLGWAN端末で利用できるため、特別な専用回線や端末の準備は不要で、申し込みから導入までにかかる期間は約3〜4ヵ月。現在は口座振替データの授受を対象にしているが、今後は、ペイジーやコンビニエンスストアでの収納データの授受も行なえるようにする計画。また、納入済通知書のデータは現在、OCR(光学式文字読み取り装置)を介してデータ化した後に磁気媒体で各地方自治体に返却するのが一般的だが、今後は、データもLGWAN経由で伝送できるよう検討が進められている。


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