SCSK株式会社は、ERPパッケージ「ProActive E2」のマイナンバー対応機能として、償却資産税申告書への法人番号出力機能の提供を開始した。

　「ProActive E2」は、国際財務報告基準（IFRS）など会計基準の変更やマイナンバー制度にも迅速に対応し、統合されたビジネスプロセス、一元管理されたデータをもとに、迅速な意思決定を支援することで経営をサポートするシステム基盤を提供する。

　今回、2016年2月1日までに申告が必要となる“平成28年分の償却資産税申告書”に、対応済みの“法人番号管理機能”で登録された自社の法人番号を印刷できるようになった。この機能は、既存ユーザで保守契約を締結済みの企業には、製品保守の一環として無償提供される。

　今後、法令の施行に合わせて12月に源泉徴収票などへの個人番号出力対応機能が、2016年内には社会保障分野の法定調書対応機能が、それぞれ提供される予定。

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