PayPal、決済サービスで“売り手保護制度”の適用範囲を拡大

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PayPal、決済サービスで“売り手保護制度”の適用範囲を拡大


掲載日:2015/11/20


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 PayPal Pte. Ltd.は、決済サービス「ペイパル」で、物販のみを対象にしていた“売り手保護制度”を、イベントチケット/旅行チケット販売、ホテル/旅館での宿泊などのサービスまで拡大する。

 「ペイパル」は、初期費用/月額コストがかからず安価な手数料で、最短3日で売上を現金化できるほか、24時間365日の不正取引監視システムや、年中無休/20言語対応の電話によるカスタマーサポート、“買い手/売り手保護制度”などが無料で提供される。

 “売り手保護制度”とは、購入/決済/発送が完了しているにもかかわらず、消費者から『決済/購入を承認していない』『頼んだ商品が届かない』などを理由に注文/支払いの取り消しがあった場合、売り手側の被害金額をPayPalが負担するサービス。

 今回、“売り手保護制度”の適用範囲が拡大することで、海外の顧客に対して安心/安全な決済を提供できる上、サービスを提供するユーザ側も安心してビジネスを行なえる。


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