矢野経済研究所、屋内位置情報システム市場の調査結果を発表

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矢野経済研究所、屋内位置情報システム市場の調査結果を発表


掲載日:2015/10/19


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の屋内位置情報システム市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は6月〜9月、調査対象は屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業など。調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面接調査、電話/メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査での屋内位置情報システム(インドアロケーション関連サービス)とは、“屋内測位技術”及び“屋内地図情報”を利用した屋内向けの位置情報活用サービス/ソリューションを指す。屋内測位技術とはGPS(Global Positioning System)衛星などの無線信号が届かない建物内や地下街でも測位可能な技術で、主にRFIDや無線LAN、BLE(Bluetooth Low Energy)、UWB(超広帯域無線)、IMES(Indoor Messaging System)、音波(非可聴音)、PDR(歩行者自律航法)などを対象にしている。また、屋内地図情報は駅/空港や大規模な商業施設などでのナビゲーション用途で使用される位置情報と連動した施設内の電子地図情報を対象にしている。なお、同調査における屋内位置情報システム市場規模は、屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者の売上高ベースで算出したという。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2015年度の国内における屋内位置情報システム市場規模は108億円(事業者売上高ベース)の見込みで、カテゴリ別に市場をみると、B to B領域サービスで92億円、B to C領域サービスで16億円を見込んでいると述べている。

 2つめは、2015年度以降の屋内位置情報システム市場は、当面はB to B領域サービスが市場拡大を牽引するが、東京オリンピック/パラリンピックが開催される2020年に向けて、徐々にB to C領域サービスの市場拡大が加速すると予測しているという。これは、新たな関連サービスやアプリケーションの拡大が見込まれる一方で、ユーザでの認知度も高まることが要因であり、2020年度の国内の屋内位置情報システム市場規模は、365億円(事業者売上高ベース)に達すると予測している。



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