矢野経済研究所、食品通販市場に関する調査結果を発表

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


矢野経済研究所、食品通販市場に関する調査結果を発表


掲載日:2015/10/02


News

 株式会社矢野経済研究所は、国内の食品通販市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は6月〜8月、調査対象は通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸など。調査方法は矢野経済研究所専門研究員によるアンケート調査、電話/メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査での食品通販市場とは、ショッピングサイト(カタログ通販含む)、生協、自然派食品宅配、ネットスーパー、コンビニ宅配、食品メーカーによるダイレクト販売(直販)、を対象としている。また、製品(商品)については生鮮3品(水産、畜産、野菜/果物)、米、飲料(ミネラルウォーターは含み、宅配水は含まない)、酒類、菓子類、健康食品、その他加工食品を対象とし、日用雑貨などを含まないとしている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、2014年度の食品通販市場規模は小売金額ベースで、前年度比104.8%の3兆1772億円と拡大の見込みであるという。2014年4月の消費税増税時における駆け込み需要が見られ、2014年度はその反動がありつつも、大手ショッピングサイトを中心に好調であったと述べている。

 2つめは、ここ数年の傾向として、インターネット通販を中心とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の高い生協に迫る規模となっているという。食品通販市場の拡大を背景に、食品メーカーのダイレクト販売(直販)における参入企業が増加の一途を辿っており、大手ショッピングサイトにおける食品取扱い強化の影響を受けてはいるものの、食品通販市場全体は拡大基調にあると述べている。

 3つめは、食品通販市場規模は、今後も3〜4%程度の伸長率で推移し、2019年度には2014年度比118.2%の3兆7539億円(小売金額ベース)に拡大すると予測している。特に、ショッピングサイトにおける食品強化の流れはしばらく継続すると見られ、2017年度前後には、生協とショッピングサイトの構成比が逆転する可能性もあると伝えている。



関連キーワード

  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

キーマンズネットの新着情報を、お届けします

新着製品レポート

IT運用をなぜ自動化できないのか? 業務プロセスと解決策とは 【NTTコミュニケーションズ】 訪日客向け、ノウハウ不要で組み込める3種の観光案内機能とは 【駅探】 Hadoopをクラウドで実行すべき5つの理由 【ホートンワークスジャパン】 Hadoopはなぜ必要? 分析アーキテクチャ最適化4つのメリット 【ホートンワークスジャパン】 ビッグデータ時代の分析基盤はリアルタイム分析で好機をつかむ 【ホートンワークスジャパン】
運用系業務アウトソーシング 特定業種向けシステム データ分析ソリューション データ分析ソリューション ビッグデータ
IT運用を自動化できないのはなぜか? 成功に導く業務プロセスの特徴と解決策 訪日客向けビジネスの第一歩、ノウハウ不要で組み込める3種の観光案内機能とは Hadoopをクラウドで実行すべき5つの理由――ビッグデータ分析に向けた基本戦略 Hadoopはなぜ必要か? データ分析アーキテクチャを最適化する4つのメリット 進化が速い「Hadoop」に情シスはどう対応する? 解決の近道とは
このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20064027



このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ