矢野経済研究所、食品通販市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、食品通販市場に関する調査結果を発表


掲載日:2015/10/02


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の食品通販市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は6月〜8月、調査対象は通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸など。調査方法は矢野経済研究所専門研究員によるアンケート調査、電話/メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査での食品通販市場とは、ショッピングサイト(カタログ通販含む)、生協、自然派食品宅配、ネットスーパー、コンビニ宅配、食品メーカーによるダイレクト販売(直販)、を対象としている。また、製品(商品)については生鮮3品(水産、畜産、野菜/果物)、米、飲料(ミネラルウォーターは含み、宅配水は含まない)、酒類、菓子類、健康食品、その他加工食品を対象とし、日用雑貨などを含まないとしている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、2014年度の食品通販市場規模は小売金額ベースで、前年度比104.8%の3兆1772億円と拡大の見込みであるという。2014年4月の消費税増税時における駆け込み需要が見られ、2014年度はその反動がありつつも、大手ショッピングサイトを中心に好調であったと述べている。

 2つめは、ここ数年の傾向として、インターネット通販を中心とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の高い生協に迫る規模となっているという。食品通販市場の拡大を背景に、食品メーカーのダイレクト販売(直販)における参入企業が増加の一途を辿っており、大手ショッピングサイトにおける食品取扱い強化の影響を受けてはいるものの、食品通販市場全体は拡大基調にあると述べている。

 3つめは、食品通販市場規模は、今後も3〜4%程度の伸長率で推移し、2019年度には2014年度比118.2%の3兆7539億円(小売金額ベース)に拡大すると予測している。特に、ショッピングサイトにおける食品強化の流れはしばらく継続すると見られ、2017年度前後には、生協とショッピングサイトの構成比が逆転する可能性もあると伝えている。



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