採用:NEC、J-LISから地方公共団体向け顔認証システムを受注

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採用:NEC、J-LISから地方公共団体向け顔認証システムを受注


掲載日:2015/09/18


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 日本電気株式会社(NEC)は、社会保障/税番号制度(マイナンバー制度)の開始にともない、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、全国の地方公共団体の個人番号カード(ICカード)交付窓口で本人確認に利用される“個人番号カード交付窓口用顔認証システム”を受注したと発表した。

 マイナンバー制度では、10月から住民票を有するすべての国民にマイナンバーが記載された紙の“通知カード”が郵送される。個人番号カード交付希望者は、同封されている“個人番号カード交付申請書”に顔写真を貼付し地方公共団体宛に申請を行なうことで、個人番号カードの交付を受けられる。

 個人番号カードの交付には、交付を希望する住民が“個人番号カード交付申請書”を郵送、またはオンラインによる電子申請を行ない、地方公共団体の窓口で個人番号カードの受け取りを行なう“交付時来庁方式”と、交付を希望する住民が地方公共団体の窓口に“個人番号カード交付申請書”を提出し、郵送により個人番号カードの受け取りを行なう“申請時来庁方式”がある。

 今回、NECが提供する顔認証システムでは、地方公共団体の個人番号カード交付時におけるなりすましの防止を支援すると伝えている。

 “個人番号カード交付窓口用顔認証システム”では、交付時来庁方式の場合は個人番号カードにおける券面情報の顔写真を、申請時来庁方式の場合は個人番号カード交付申請書の顔写真をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示する。職員は、同数値を各地方公共団体の基準に照らし合わせて交付の可否判断の目安にするという。また、顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保できるとしている。

 なお、同システムは同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用していると述べている。


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