矢野経済研究所、ITアウトソーシングサービス市場調査結果を発表

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矢野経済研究所、ITアウトソーシングサービス市場調査結果を発表


掲載日:2015/09/17


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のITアウトソーシングサービス市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は4月〜8月、調査対象はコンピュータメーカー、システムインテグレータ(SIer)、データセンター専業者などのITアウトソーシングサービス提供事業者で、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面接調査、電話/メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査でのITアウトソーシングサービスとは、オンサイト運用保守サービス(ユーザ企業内にあるシステムの運用保守業務を代行するサービス)と、データセンター関連サービス(データセンター内に設置されたシステムの運用保守業務を代行するサービス)を対象にしている。なお、2015年度から調査対象にオンサイト運用保守サービスを新たに加え、データセンター関連サービスと合算して市場規模を算出したという。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、国内のITアウトソーシング市場は2013年度から2018年度までの年平均成長率(CAGR)が0.7%で推移し、2018年度の同市場規模は、3兆9509億円(事業者売上高ベース)になると予測している。

 2つめは、ITアウトソーシングサービス全体として見た場合は微増の推移であるが、サービスのセグメント別に見た場合は、データセンター関連サービスの利用が増加しており、オンサイト運用保守サービスからデータセンター関連サービスへの切り替えやシフトが、ユーザ企業で進んでいる状況にあると伝えている。

 データセンター関連サービスの利用が進んでいるのは、事業継続対策を目的に堅牢なデータセンターを利用する企業が増加していることや、企業が抱えるデータ量が年々増加しているために台数が増加したサーバーをデータセンターに預ける企業が増加していることなどが背景にあるとしている。一方で、オンサイト運用保守サービス市場が縮小しているのは、クラウドコンピューティングの普及やデータセンター利用の進展により、オンサイトにサーバーを設置しない企業が増加していることが影響しているという。



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