NEC、マイナンバー対応に向けたメールセキュリティサービス出荷

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NEC、マイナンバー対応に向けたメールセキュリティサービス出荷


掲載日:2015/09/01


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 日本電気株式会社は、マイナンバー制度への対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」で、セキュリティ対策サービスのメニューを拡大し、標的型攻撃対策や情報漏洩対策の短期導入を可能にする「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」の出荷を10月1日から順次開始する。

 「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」では、標的型攻撃へのメールセキュリティ対策を同社のデータセンターに構築したクラウドサービスで提供する。主に中堅・中小企業などでの利用が想定されていて、最短7営業日で導入できる。

 データセンターに構築した仮想環境上で受信メールの挙動を解析し、未知のマルウェア(添付ファイル型やURL誘導型)なども検出することで、攻撃をブロックする。これにより、社内のメールサーバーでメールを受信する前にマルウェアを検知可能になる。分析結果等を報告する月次レポートや、送受信メールのウイルス・スパムチェック機能、外部宛メールの一時保留や添付ファイルの自動ZIP暗号化などを行なう“誤送信対策機能”も提供される。

 メールアーカイブにも対応する。マイナンバーを含む特定個人情報の故意による流出を防ぐため、送受信メールを仮想環境上に保管することで企業の内部統制機能を強化できる。管理者は保管されたメールを検索・閲覧できるとともに、複数メールの一括ダウンロードや、任意メールの社内利用者への再送、メール送受信者関係図(メール相関図)閲覧機能を利用できる。

 IRM(Information Rights Management)保護制御として、同社のファイル保護ソフトウェア「InfoCage FileShell」と同サービスを連携する機能も提供される(2016年3月から出荷)。「InfoCage FileShell」が文書ファイルなどを強固に保護するとともに、外部へメール送信する際には暗号化ZIPファイルに自動変換を行なう。また、外部宛メールは一時保留されるため、送信者自身がメールの送信を取り消すこともできる。

 なお価格は、標的型攻撃メール対策、ウイルス・スパムチェック、誤送信対策が初期費用10万円から/月額費用4万円から、メールアーカイブとIRM保護制御がそれぞれ月額費用2万円から(いずれもメール利用者数100IDから)。


出荷日・発売日 −−−
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