矢野経済研究所、社会インフラ向けIT市場の調査結果を発表

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矢野経済研究所、社会インフラ向けIT市場の調査結果を発表


掲載日:2015/08/27


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の社会インフラ向けIT市場の調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は1月〜7月、調査対象は官公庁(国土交通省/経済産業省/総務省など)、公的機関(産業技術総合研究所/土木研究所/国土技術総合研究所/各種業界団体)、IT 事業者/SIer、通信事業者、建設事業者、重電メーカーなどで、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による文献検索/文献調査、直接面接調査、電話調査を併用している。

 同調査での社会インフラ向けIT市場とは、道路/警察/鉄道などの交通関連、上下水道/浄水場などの水関連、治水/砂防などの河川/ダム関連、防災関連などの社会インフラ分野におけるIT需要を対象にしている。市場規模には、ハードウェア/ソフトウェア/SI/コンサルティング/通信回線利用料などを含み、インフラ運営事業者の発注金額ベースで算出している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、国内の社会インフラ向けIT市場規模は、2014年度は前年度比6.2%増の4831億円で、同年度は交通関連や水関連での更新需要などを背景に、そのほかでは高速道路事業者向け案件が好調で、堅調に推移したという。今後の社会インフラ向けIT市場では、老朽インフラ問題や要員不足などに起因したインフラモニタリング業務へのIT導入に関する期待が大きいとしている。この分野に関しては、国や自治体、公的研究機関、大学、IT事業者、その他インフラ関連業界での研究開発が加速していると述べている。

 2つめは、2020年度までの国内の社会インフラ向けIT市場は、インフラの新規建設自体は伸びを欠くものの、東京オリンピックを控えた首都圏での社会インフラ投資(高速道路/鉄道/空港/防災など)の拡大、リニア新幹線需要のあるJR東海関連プロジェクト、更にはインフラ長寿命化基本計画に準じたインフラモニタリング業務へのIT導入の可能性などがあり、市場は増減を繰り返しながらも需要は堅調な見通しであるという。そして、2020年度での国内の社会インフラ向けIT市場規模は4670億円だと予測している。



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