NTTデータ、金融所得課税の一体化対応に向けた共同システム提供

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


NTTデータ、金融所得課税の一体化対応に向けた共同システム提供


掲載日:2015/08/18


News

 株式会社NTTデータは、“金融所得課税一体化”の公社債への対応範囲拡大に向け、バンキング・アプリケーション「BeSTA」を利用する金融機関に対し、特定口座における損益通算処理を行なう「共同利用型一体課税システム」を、2016年1月の提供開始を目標に開発し、提供する。

 「共同利用型一体課税システム」は、株式・投資信託と公社債の損益通算及び帳票データ作成を行なうためのシステム。「BeSTA」利用行の基幹系システムで管理している顧客・取引情報(マイナンバーを含む)を、共同センタから外部に引き渡さずに、基幹システムとして一元的な管理を行なえる。

 NTTデータは、グループ会社である日本電子計算株式会社(JIP)の投信窓販取引システムの損益通算処理機能を採用し、NTTデータの運営する共同センタ内に「共同利用型一体課税システム」を構築することで、マイナンバー制度における特定個人情報を含め、利用行の顧客・取引情報を基幹システム内で一元的に管理する。

 マイナンバー制度への対応や、“金融所得課税一体化”の預金・デリバティブへの拡大など、将来想定される制度改正にも対応するほか、利用行の顧客・取引情報を基幹システムで安全に管理可能にする。また、公社債の“金融所得課税一体化”にともない、預かり資産分野における投資信託の窓口販売機能の提供や投資信託関連事務のBPOサービスなどの拡充にも取り組んでいく。なお、適用可能な基幹系システム(共同センタ)は、NTTデータの「地銀共同センター」「STELLA CUBE」「BeSTAcloud」と日立製作所の「NEXTBASE」となっている。


出荷日・発売日 −−−
価格 −−−

関連キーワード

  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

「特定業種向けシステム」関連の情報を、チョイスしてお届けします

※キーマンズネット内の「特定業種向けシステム」関連情報をランダムに表示しています。

「特定業種向けシステム」関連の製品

食品業向け販売・製造管理システム Sky-Mart 【東計電算】 全銀TCP/IPアダプタ BroadZT 【システム・エンジニアリング・サービス】 AZCLOUD SaaS EnergySuite 【富士通マーケティング】 ProSCOPE-C 【日立SC】 SEALS融資システム 【SCSK】
特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム
受注・売上・発注・仕入・製造・在庫・債権・債務・売掛・買掛を1システムで統合管理できる、食品業向け販売・製造管理システム。 全銀ベーシック手順から全銀TCP/IP手順への移行、対外接続ネットワークのIP化を実現するレガシーシステム連携ソリューション。短期間での移行が可能。 単価変動も怖くない!石油卸業向けに特化した富士通の販売管理 化学・プロセス・マテリアル業界の生産プロセスに特化した原価計算パッケージ。工程別総合原価計算に対応するなど、正確な原価計算を可能にする機能を搭載している。 融資の申込み/契約の登録/融資実行/請求/回収/延滞債権の管理/ 返済条件の変更/決算処理/各種照会など、企業融資の業務全般をサポート。
貸金業社版、生命保険会社版を用意。

「基幹系システム」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20063354


IT・IT製品TOP > 基幹系システム > 特定業種向けシステム > 特定業種向けシステムのITニュース > ニュース詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ