エプソン、会計システムをマイナンバー制度に対応

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エプソン、会計システムをマイナンバー制度に対応


掲載日:2015/08/17


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 エプソンは、2016年1月に開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システム「R4」シリーズのマイナンバー制度への対応を2015年10月から順次開始する。

 今回、マイナンバー制度に対応するために、「R4」シリーズでは専用のDBを用意し、個人番号/法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定する。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援する。

 同会計システムでは、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能“Eiボード”内にマイナンバー専用のDBを用意し、一元管理する。個人番号をサーバーに格納する際には、CRYPTREC暗号ソフトの技術を採用した暗号化処理によるセキュアなデータ管理を行なうことで、事務所内での安全な管理/運用を支援する。

 システムのユーザ権限とは別に、マイナンバー専用の取扱い権限設定が可能。マイナンバー取扱い権限がある場合のみ、帳票出力や電子申告/申請が可能になる。取扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がされ、個人番号は表示されない。マイナンバーに関する処理を行なった際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた“特定個人情報ファイル管理簿”を作成できる。

 個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示できるので、データの消し忘れを防止して、確実な廃棄処理ができる。個人番号廃棄時にはログとして記録保持し、顧問先提出用の“個人番号廃棄証明書”を発行できる。

 なお、既に「R4」シリーズを導入している企業向けに、マイナンバーの事前収集準備のために、マイナンバーの専用DBに対応した“Eiボード”のバージョンアップを10月に開始する。


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