みずほ情報総研、クラウド型マイナンバー管理サービスを提供

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みずほ情報総研、クラウド型マイナンバー管理サービスを提供


掲載日:2015/08/17


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 みずほ情報総研株式会社は、2016年1月に施行されるマイナンバー制度への対応を支援する、マイナンバー管理サービス「マイナBANK」の提供を10月にら開始する。

 「マイナBANK」は、企業が従業員から収集する本人と扶養親族のマイナンバーを登録し、マイナンバー制度に準拠したセキュリティ環境のもとで適切に管理するためのクラウドサービス。

 従業員は社内や自宅のPC、タブレットやスマートフォン(機種によっては非対応)などからクラウド上のサーバーにアクセスし、本人と扶養親族のマイナンバー申請や電子化した本人確認書類(免許証など)の送付を行なえる。

 クラウドサービスなので、事業所が複数存在する場合でも、事務取扱担当者は全従業員のデータを一括で管理でき、各企業のマイナンバー管理の業務負荷を軽減できる。アクセス権の設定機能や特定個人情報ファイルの取扱履歴管理機能を装備していて、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに準拠したマイナンバーの取扱履歴の管理が可能。

 事務取扱担当者は、従業員が送付したマイナンバー申請と電子化した本人確認書類を、番号や身元の確認を行なったのち、同サービスに登録して管理できる。本人確認資料は事務取扱担当者による本人確認が終了した後で自動削除されるほか、保存期限を過ぎたマイナンバーは退職日より自動計算した期限で自動削除される。

 事務責任者により、事務取扱担当者の参照/更新権限を付与できる。事務取扱担当者のPCには、電子証明書(標準2台分)が提供される。データのダウンロードなどには、電子証明書がインストールされたPCが必要になるほか、ダウンロードされるファイル自体もシステムで暗号化される。データを取扱った履歴はマイナンバーの利用目的ごとに管理できる。

 事務取扱担当者は、人事/給与システムから出力したファイルを同サービスに取込み、マイナンバーを転記したファイルを作成できる(ファイルレイアウトは固定、CSVファイルでの取込み)。給与計算アウトソーシングサービス「FX-Ware給与計算」やメディア業向け会計システム「AccountCubeビジネステンプレート」との連携ができる。

 価格は、初期費用が1社あたり10万円から、月額費用は従量課金制で従業員1名あたり50円から。なお、利用のための支払いには、みずほ銀行の口座が必要になる。


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